中島和隆社長・久野孝之社長・久野信弘さんインタビュー後の話。
中島和隆社長が言っていたヨーロッパの金融の危機は新たな局面に入った。
英大手銀行バークレイズは今後、本業にも影響が出ると言われており、その影響は不透明だ。
主力産業としてきた金融にまつわる不祥事が続き、英国モデルはどうなっていくのか？
以下、引用
英大手銀行バークレイズは27日、2008年６月と11月の増資に関係する問題で英金融サービス機構（ＦＳＡ）の調査を受け始めたことを公表した。国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作に加えて、新たな疑惑が浮上してきた。
バークレイズとの取引を手控える動きが出ている（10日に英議会で証言するエイジアス会長）＝ロイター
同日発表した決算資料の中で明らかにした。手数料の支払いや情報開示が適切だったかどうかが問われているという。調査対象は現職および以前在籍した幹部職員４人で、財務部門の責任者が含まれている。
エイジアス会長は27日の電話会見で新疑惑について「資料で開示した以上のことは明らかにできない」と述べるにとどめた。疑われているのはリーマン・ショック前後の行動で、財務不安を打ち消すため増資に踏み切った。
今年度上半期（１～６月）決算は最終利益が7000万ポンド（約86億円）となり、前年同期に比べて95％減少した。ＬＩＢＯＲ不正操作など不祥事に伴う負担が響いた。
ＬＩＢＯＲ問題に加え、英大手銀行が昨年指摘された個人向け保険の過去の不適切販売にまつわる補償金を３億ポンド計上。中小企業などに対するデリバティブ（金融派生商品）でも不適切販売が見つかり、４億5000万ポンドの補償金を見積もった。
バークレイズは６月末、05～09年にたびたびＬＩＢＯＲを操作しようとしていたことを認め、米英当局に２億9000万ポンドの課徴金を支払った。エイジアス会長は27日の声明で「顧客と株主の失望を招いた過去数週間の出来事におわびする」と陳謝した。
ＬＩＢＯＲ問題の発覚後、バークレイズとの取引を手控える動きも一部で表面化している。下半期には不祥事が営業活動に影響を与える懸念もある。
2012/7/28 日経新聞
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